日本は不景気になるのか？ 原因は円安、トランプ関税、アメリカ不景気 2025/03/21 円安147円から150円台でトランプ関税で円高に動いているが日米の金利差はまだあるので、円高に動きにくい。日銀は利上げをする意欲があるため一気に円安に戻らない。ただし、参議院選挙では、自民党は大敗するため政情不安で円安に動きやすい トランプ関税が一番不景気の原因になりそう。 4月にならないとトランプさんの本気度はわからない 。はったりなのか、それとも関税をかけ続けるのか？なにか裏の意図があって関税に執着しているのかが不明。不明を市場は嫌がって売りが続く。 アメリカの不景気が2025年を襲うのか。インフレにより物価高のアメリカは、FRBが金利を下げて景気の回復を狙っている。しかし、トランプ関税の先行きが不透明であるため、FRBは急いで金利を下げようとはしない。下げてしまうと株価が上がってしまいインフレを加速しスタグフレーションを誘発する。 （ 経済活動の停滞（不況）・失業率が高い状態・物価の持続的な上昇が併存する状態 ） 日本は不景気になるのか？ 円安による物価高は止まらない。2025/03/21 円安147円から150円台で日銀は利上げをして、日米の金利差を縮小しようとしているが、急いで金利を上げればいろいろなところに影響がでてしまう。日本はアメリカ経済に依存しているため、アメリカの景気次第で日本の景気が変わる。本来、国内が不景気であれば国内の政策、国民に対して景気刺激策や減税をする。しかし、日本政府は税金が欲しくてたまらない。だから税金が減るような減税政策などは一切しない。そのため国内の景気、成長率は鈍化する。ガソリン高騰による地方の産業は業績が物価高に影響を受けることになる。 結果として次の参議院選挙では、自民党の大敗は決まったようなものであろう。 中国経済は、これからデフレ 不動産業のバブル崩壊。マンション住宅市場は破綻している。これはかつての日本であり、不良債権問題が中国でこれからも大きく残っていく。しかし、中国は社会主義である。一党独裁体制であるため借金を帳消しなどと大きな政策を取ることも可能。ただ、日本企業対しても同様の対応を取るのかは不明。さらに中国企業の業績によって日本の輸出が増えるかが決まるので、中国と取引をしている企業は業績が下落するから要注意。 結論 すべ...