メモ 関税を上げた過去の事例、世界恐慌後のアメリカの対策
世界恐慌後のアメリカの対策 「世界恐慌後のアメリカでは、 ルーズベルト大統領が「ニューディール政策」を打ち出し、失業者の雇用や農業の安定、労働者の権利保護などに取り組みました 。 【ニューディール政策の主な内容】 ダムや道路などの公共事業で雇用を創出 農産物を政府が買い取る 労働者の権利を保護する｝ 「 世界恐慌への対策として、各国は自国産業を守るために 保護貿易主義に転換 しました。 たとえば、アメリカは1930年にスムート＝ホーリー法を成立させ、農産物と工業製品の関税を引き上げました。 各国が自国産業を保護することで世界的な貿易不振が起き、恐慌を長期化 させました。 また、世界恐慌の影響を受けた国々では、イギリスやフランスのようにブロック経済圏を構築したり、ドイツや日本のように海外へ進出したりする動きも見られました。 こうした状況が対立を深め、第二次世界大戦へと発展していきました。 」 恐慌からの脱出 https://sekainorekisi.com/japanese_history/%E6%81%90%E6%85%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%84%B1%E5%87%BA/ 日本経済 「 不況のなかで合理化を推進しつつあった諸産業は、 円安を利用して輸出振興 をはかった。 世界恐慌への対応策として、アメリカは1933（昭和8）年以来、フランクリン＝ローズヴェルト（ Franklin Roosevelt, 1882〜1945）大統領のもとで、政府資金を投入して農業を保護し、大規模な公共事業をおこすなど、いわゆる ニューディール政策 を実施して経済危機を乗り切った。また、イギリスは1930年代初めから、本国と属領との結びつきを強めて ブロック経済圏 を強化した。そして、日本商品の進出を国際価格を無視した ソーシャル＝ダンピング と非難して、それをおさえるために、輸入品に対して割当制をとり、 高率の関税 をかけるなど、自国の産業を保護した。しかし、 日本の綿織物の輸出は、後退した生糸・絹織物輸入にかわって飛躍的に拡大し、輸出規模はイギリスにかわって世界第1位 となった。 」 世界恐慌とは 「 第一次 世界 大戦後， 世界 経済の中心となりまし た 。 しかし， やがてヨーロッパの経済は復調したため アメ...