2025年度の日本アメリカ経済 見通し 前半は弱い

 2025年度の日本経済 見通し

2025/04/01 ここで問題になるのがトランプ関税である。現時点でどれくらいの商品に関税がかかりいつまでかははっきりしていない。そして、おそらく年後半にアメリカで企業減税が実施される。そのときに株価がどう反応するかがわからない。織り込んでいるのかそれとも期待で上昇するのかどうか?

以下の記載は、まだトランプ関税を織り込んでいないため楽観的な予想となっている。トランプ関税が決まりしばらく経って、アナリストたちが情報を発信してから見通しを追加する。

個人予想

2025年の日本経済は、前半は弱い

理由
  1. トランプ関税、先行き不安
  2. 国内政権の弱さ、衆議院選挙で自民党大敗、次の参議院選挙でも大敗予想、政情不安説が流れて、円安へ、海外の投資が日本国内に向かない
  3. インフレにより国内企業の人件費高騰により利益を圧迫
  4. 中国経済の停滞、米中貿易戦争、中国の台湾攻撃占領問題懸念
  5. 北朝鮮、ロシアウクライナ戦争の停戦の行方
結果として、海外の投資家が日本企業の先行きを不安視する。日経平均は2025年8月くらいまで弱い。後半は、参議院選挙後の日本政府の動向次第。

以下は、ネット検索で日本経済の動向を調べたもの

2025年度の日本経済は、緩やかな持ち直し基調を維持し、前年比でプラス成長が続くと予想されています。

【景気の見通し】
  • 物価上昇が落ち着く中、個人消費などの内需が増加する
  • 企業の設備投資意欲が強い状態が維持され、設備投資による景気下支え効果が期待される
  • インバウンド需要の増加が続くことや、世界的な半導体需要の回復なども景気にとってプラス材料となる


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2025年度の景気も緩やかな持ち直し基調を維持し、前年比+1.2%とプラス成長が続くと予想するが、これまで以上に下振れリスクへの目配りが必要となるであろう。

第一に2025年の春闘でも高い賃上げ」「インバウンド需要の増加が続くことや、世界的な半導体需要の回復なども景気にとってプラス材料

中でも米国のトランプ大統領の政策による影響が不確定要素であり、関税引き上げ、米中の貿易摩擦の再燃、地政学リスクの高まりなどによって世界経済が悪化すれば、国内景気にも失速のリスクが出てくる。

https://www.murc.jp/library/economyresearch/economy_prospect/short/short_2502/


第一生命経済研究所

実質賃金が安定的にプラスになるタイミングは、物価上昇率の鈍化が見込まれる25年末までずれ込む可能性が高い。消費の回復度合いもその分抑制され、小幅な伸びにとどまるだろう。

トランプ大統領の経済政策が、世界経済を下押しする可能性が高いことも懸念材料である。減税により期待されるプラス効果は26年以降が中心であり、25年については関税賦課とその報復による悪影響が勝る。特に中国経済への悪影響は大きく、日本からの輸出も下押し圧力を受ける。また、政策の予見可能性が低下したことで先行き不透明感が増し、世界的に企業が投資を手控えるといった行動に出た場合、日本の輸出の多くを占める資本財輸出が下押しされることになるだろう。25年の景気は緩やかに回復する可能性が高いが、内外需とも牽引役に欠けるなか、加速感が出るには至らないと予想する。

https://dlri.co.jp/report/macro/417773.html#:~:text=%E5%AE%9F%E8%B3%AA%EF%BC%A7%EF%BC%A4%EF%BC%B0%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%81%AE,%EF%BC%8B0.9%EF%BC%85%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%82


2025年 アメリカ経済 見通し

まだトランプ関税を織り込んでいないため楽観的な予想となっている。トランプ関税が決まりしばらく経って、アナリストたちが情報を発信してから見通しを追加する。

2025年のアメリカ経済は、堅調な成長が予想されています。

【経済成長率】
  • GDP成長率は、約2.0~2.5%と堅調に推移する見込み
  • 2024年12月時点のFOMC参加者の経済見通し(SEP)では、実質GDP成長率の見通しは+2.1%と予想されている
【雇用市場】
  • 失業率は低水準を維持し、約3.5~4.0%の範囲で推移すると予想されている
  • 労働市場のタイト化が賃金上昇をもたらし、個人消費を押し上げる要因になるでしょう

第一生命経済研究所より抜粋「

2025年の米国景気を占う6つの要素

~総じて懸念材料は少ないが、トランプ2.0の不透明感や移民流入鈍化に注意~

前田 和馬」

楽観的な米国見通しが大勢

①トランプ新政権の政策

減税予算が議会で成立し実施されるのは、早くても2025年の秋以降となる見通し、、、
関税政策や移民政策の一部は大統領権限のみで実施可能であり、25年中の景気・物価動向に直接的に影響を及ぶすリスクがある

②不法移民流入の収束

移民流入の減少による人口成長率の鈍化は、米国経済の潜在成長率を抑制する可能性が高い。不法入国者(亡命申請者)が正式な労働許可を得るまでには半年程度(亡命申請から150日を経ると労働許可の申請、180日を経るとこれの受け取りがそれぞれ可能)を要する

③インフレ収束

インフレ率は振れを伴いつつも減速を続ける可能性が高く、これに伴う実質所得の増加が引き続き個人消費をけん引すると期待される

④利下げサイクルの行方

2024年12月のFOMCメンバーの見通し(ドットチャート)においては、2025年を通じて計2回の利下げ見通しが示されており、金利の緩やかな低下は金融引き締めの影響を弱めるだろう。
(以下略)

第一生命経済研究所 https://www.dlri.co.jp/report/macro/403902.html


結論

トランプ政権の関税の行方次第。

賃金アップは経済が上向きでないと続かないから、結局アメリカと中国が仲良くして経済が活性化すれば、必然と日本経済もアップする

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