メモ 関税を上げた過去の事例、世界恐慌後のアメリカの対策
世界恐慌後のアメリカの対策
- ダムや道路などの公共事業で雇用を創出
- 農産物を政府が買い取る
- 労働者の権利を保護する｝
「世界恐慌への対策として、各国は自国産業を守るために保護貿易主義に転換しました。たとえば、アメリカは1930年にスムート＝ホーリー法を成立させ、農産物と工業製品の関税を引き上げました。各国が自国産業を保護することで世界的な貿易不振が起き、恐慌を長期化させました。
また、世界恐慌の影響を受けた国々では、イギリスやフランスのようにブロック経済圏を構築したり、ドイツや日本のように海外へ進出したりする動きも見られました。こうした状況が対立を深め、第二次世界大戦へと発展していきました。」
恐慌からの脱出
日本経済
「不況のなかで合理化を推進しつつあった諸産業は、円安を利用して輸出振興をはかった。
世界恐慌への対応策として、アメリカは1933（昭和8）年以来、フランクリン＝ローズヴェルト（ Franklin Roosevelt, 1882〜1945）大統領のもとで、政府資金を投入して農業を保護し、大規模な公共事業をおこすなど、いわゆるニューディール政策を実施して経済危機を乗り切った。また、イギリスは1930年代初めから、本国と属領との結びつきを強めてブロック経済圏を強化した。そして、日本商品の進出を国際価格を無視したソーシャル＝ダンピングと非難して、それをおさえるために、輸入品に対して割当制をとり、高率の関税をかけるなど、自国の産業を保護した。しかし、日本の綿織物の輸出は、後退した生糸・絹織物輸入にかわって飛躍的に拡大し、輸出規模はイギリスにかわって世界第1位となった。」
世界恐慌とは
「第一次世界大戦後，世界経済の中心となりました。 しかし，やがてヨーロッパの経済は復調したためアメリカの輸出量は減少，生産過剰となり製品が大量に売れ残り，経済の不安が広がりました。
1929年10月24日（木曜日）、ニューヨーク証券取引所では株価の大暴落をみた。 後に、「暗黒の木曜日」と呼ばれることになるこの事件は、未曾有の経済危機となる大恐慌の始まりを告げるものであった。
世界恐慌は、株式恐慌、産業恐慌、農業恐慌、銀行恐慌、本位恐慌などの複合した大規模な恐慌でした。
」
