キオクシアの東芝の売りは、 まだ半年から1年続く2026/10/28

 キオクシアの株価はまだ上がらない

キオクシアは保有していない。
しかし、非常に面白い銘柄である。今後の株価の動きの参考になる。今は有象無象の連中がキオクシアの株を売買している。その中には機関投資家もいれば、素人投資家もたくさんいる。信用買いで追証が発生しそうなくらいギリギリまで買い集めた人もいて、退場騒ぎになっている。有名なユーチューバーは毎日、キオクシアネタで騒いでいるくらい。


原因は、誰かが大量に売っているから、東芝さん

東芝の子会社から東証に上場したキオクシアホールディングスは、2024年12月18日に東京証券取引所プライム市場へ上場しました。 [1]

  • 上場日: 2024年12月18日 [1]
  • 市場: 東証プライム市場(証券コード:285A) [1, 2]
  • 前身: 東芝の半導体メモリー事業(旧・東芝メモリ) [1, 2]
  • 現在の保有比率: 11.80%(2026年10月1日時点の義務発生ベース)
  • 筆頭株主の交代: 2026年3月末時点では東芝が17.59%を保有する筆頭株主でしたが、東芝の売却に伴い、2026年8月には米投資ファンドのベインキャピタルが運営する特別目的会社(BCPE Pangea Cayman2)が約14.19%を保有する新たな筆頭株主となっています。


株価が上がらない

キオクシアの株価が上がらない。株価は半分になっても上がらない。これだけ下がれば大抵の株は上がる。「不祥事や粉飾決算、赤字」など、いろいろな悪いニュースが流れることで、市場不安が発生し株主たちは動揺することで株を手放し売りさばく。だから株価は下落する。 しかし、約3-5週間くらいすると記憶が薄まり下落熱が冷めて冷静になる。そして、また買い始める。
すると株価は上がっていく。時には売るときと変わらないくらい上がる銘柄もある。
しかし、キオクシアは上がる気配がない。
なぜキオクシアの株価は上がらないのか?

>>以下はGeminiProに質問した回答を記載したもの

1. 「株主の異動履歴」からの推移確認

株探のページ中段にある「株主の異動履歴」の各タブ(決算期や基準日)を切り替えることで、東芝の持株比率および保有株数が段階的に低下している事実を時系列で確認できます。ページ上のデータからは以下のような売却の遷移が読み取れます。

  • 24年11月: 40.64%(210,300,000株)

  • 25年3月: 30.50%(164,489,000株)

  • 25年9月: 27.25%(147,067,200株)

  • 26年3月: 17.59%(96,050,000株)

2. 「株主および発行株式の異動ニュース」からの詳細確認、保有割合推移

ページ下部にあるニュース欄に、東芝が関東財務局に提出した「変更報告書」の履歴が時系列で掲載されています。

  • 「キオクシアについて、東芝は保有割合が減少したと報告 [変更報告書No.18〜21]」といったトピックが並んでいます。

  • これらは金融庁のEDINET等を通じて提出された法定文書(元データがPDFなどで開示される書類)に基づくニュースです。各リンクをたどることで、具体的な売却日時や減少した株数などの詳細情報をより深く調べる足がかりになります。

このように、異動履歴のパーセンテージの変化と、下部の変更報告書ニュースを組み合わせることで、東芝によるキオクシア株売却の遷移を正確に把握することができます。


東芝によるキオクシア株の売却状況を示す「変更報告書No.18〜21」の開示履歴は、以下の通り約3ヶ月の間に集中的な売却が行われた遷移を示しています。

  • 変更報告書 No.18 提出7月23日

    東芝がキオクシア株の保有割合減少を報告(16:03開示)。
  • 変更報告書 No.19 提出8月10日

    東芝がキオクシア株の保有割合減少を報告(16:03開示)。
  • 変更報告書 No.20 提出9月14日

    東芝がキオクシア株の保有割合減少を報告(16:04開示)。
  • 変更報告書 No.21 提出10月8日

    東芝がキオクシア株の保有割合減少を報告(16:03開示)。

日本の金融商品取引法に基づく「5%ルール」により、上場会社の株式を5%以上保有する大株主は、保有割合が「1%以上」増減するごとに財務局へ変更報告書を提出する義務があります。

約1ヶ月に1回のペースでNo.18からNo.21まで連続して報告書が提出されていることから、東芝がこの期間中、意図的かつ段階的にキオクシア株の売却を進め、その都度1%以上の保有割合低下を伴っていたことが読み取れます。


時系列での具体的な減少数字は以下の通りです。

【東芝のキオクシア株 減少内容(期ごとの推移と減少幅)】

  • 起点(24年11月時点) 保有比率:40.64%(210,300,000株)

  • 第1段階の減少(25年3月時点) 保有比率:30.50%(164,489,000株) 減少幅:-10.14%(-45,811,000株の売却)

  • 第2段階の減少(25年9月中間期時点) 保有比率:27.25%(147,067,200株) 減少幅:-3.25%(-17,421,800株の売却)

  • 第3段階の減少(26年3月時点) 保有比率:17.59%(96,050,000株) 減少幅:-9.66%(-51,017,200株の売却)

【トータルの減少数字】 この約1年半の期間で、東芝はキオクシア株を合計 1億1,425万株(-23.05%分) 減少させています。

ニュース欄にあった「変更報告書No.18〜21(7月〜10月)」は、まさにこの数千万株規模の売却が市場内で断続的に行われ、その都度「1%以上の変動」の報告義務が生じていたことを裏付ける数字となっています。

Q 持株1%を市場で売ったらどうなるのか?>

現在のキオクシアホールディングス(285A)の市場データ(2026年10月下旬時点)に基づくと、持株1%に換算したときの規模と1日の取引数(出来高)は以下のようになります。

  • 発行済株式総数: 約16億4,630万株(1,646,307,702株)※直近の株式分割等反映後

  • 持株の1%に換算した株数: 約1,646万株

  • 1日の取引数(出来高): 約5,800万株 〜 8,500万株 (例:2026年10月21日 約5,837万株、10月22日 約8,581万株、10月27日 約7,360万株)

市場へのインパクト(推測)

キオクシアの持株1%(約1,646万株)換算という数量は、1日の市場全体の取引量(出来高)の「約20%〜30%」に相当します。

これだけの株数をもし1日の市場取引(立会内)で単純に売却した場合、その日の売り注文が通常の2〜3割も跳ね上がることになります。市場の買い注文(流動性)だけで吸収するには規模が大きすぎるため、株価には極めて強い下落圧力がかかります。

そのため、東芝のような大株主が数千万株単位で売却を行う際は、市場価格を急落させないように、証券会社を通じて機関投資家へ相対で譲渡する「ブロックトレード(立会外取引)」を利用したり、期間を空けて小分けに売却するなどの手法が取られるのが一般的です。


★東芝の今後の売却計画について

東芝が「今後、具体的にいつ、どれだけの株数を売却するか」という詳細なスケジュールは、株価への影響(インサイダー情報や相場操縦の懸念)を避けるため、事前には公表されていません。

しかし、これまでの動向と現在の状況から、以下のことがわかっています。

1. ベインキャピタルは既に「全株売却」を完了 キオクシアの上場当初、東芝と並ぶもう一つの大株主であった米投資ファンドのベインキャピタル(複数のパンゲア・ファンドを通じて保有)は、段階的に売却を進め、2026年7月に保有株をすべて売却したと報じられています。

2. 東芝の保有比率は「残り12%台」まで低下 一方で東芝は、2024年12月の上場直後には約40%を保有していましたが、継続的な売却により、直近(2026年9月上旬時点の報道等)では保有比率が12.84%まで低下していることが分かっています。株探のデータ(26年3月時点で17.59%)以降も、夏から秋にかけてさらに売却を進めていたことになります。

今後の見通し:売却は続く可能性が高い 東芝自身も非上場化を経て経営再建の途上にあり、事業の選択と集中、および投資ファンド(JIPなど)への還元や成長資金の確保という観点から、非中核資産であるキオクシア株は「原則として全て売却する」方針であると市場からは見られています。

現在残っている約12%(約2億株)についても、市場の動向を見ながら、これまでと同様に段階的に売却を進めていく可能性が高いです。

そのため、東芝の保有株がゼロに近づく、あるいは売却完了の目処が立つまでは、キオクシアの株価にとって需給面での重し(上値を抑える要因)として機能し続けると予想されます。一方で、ベインの売却が完了し、東芝の残りも10%台前半まで減ってきていることから、「大株主の売り圧力のゴール」は徐々に見えつつある段階とも言えます。


ベインキャピタルがキオクシア株を全株売却するのに要した期間は、約7ヶ月(2025年11月から2026年6月中旬まで)です。

上場当初から段階的に売却が進められ、具体的な推移は以下の通りです。

  1. 売却開始(2025年11月): ベインは複数の特別目的会社(パンゲア・ファンド等)を通じて、2025年11月下旬から最初の大規模な株式売却(約3,600万株)を開始しました。

  2. 分散売却の継続(2026年2月〜4月): キオクシアの株価が上昇する中、数千万株単位での市場外取引や段階的な売却を続けました。

  3. 売却完了(2026年6月中旬): 株価が急騰した4〜6月に最も多くの売却(約7,200万株)が行われ、最後の売却は2026年6月11日に完了しました(ブルームバーグ等による「全株売却」の報道は同年7月上旬)。

結果として、2025年末時点で約44%あった保有比率を、わずか半年余りでゼロ(SKハイニックスが転換社債を持つ別の器「Cayman2」の約14%を除く、ベイン自身の運用ファンド分)にまで減らしました。


備考 NANDとRAM

NANDはSSDやスマートフォン、USBメモリのデータ保存に使われる「フラッシュメモリ」の代表格です。

RAM(主にDRAM)とNANDフラッシュメモリは、そもそもの「データを記憶する物理的な仕組み」が異なり、それが現在の製造構造(2Dか3Dか)の決定的な違いを生んでいます。

1. データを記憶する仕組みの違い

  • RAM(作業机):電気が流れている間だけ記憶する RAMのメモリセル(記憶の最小単位)は、電気を貯める「キャパシタ(バケツ)」と、電気の出し入れを制御する「トランジスタ(蛇口)」のペアで作られています。バケツには穴が空いていて電気がすぐに漏れてしまうため、常に電気を補充(リフレッシュ)し続けなければデータが消えてしまいます(揮発性)。

  • NAND(本棚):電気を切っても記憶を保持する NANDのメモリセルには、電気を通さない絶縁体で囲まれた「フローティングゲート(あるいはチャージトラップ)」と呼ばれる電子の小部屋があります。ここに高い電圧をかけて無理やり電子を押し込み、閉じ込めることでデータを記録します。一度閉じ込められた電子は電源を切っても逃げられないため、データが消えません(不揮発性)。

2. 製造方法・構造の決定的な違い(平面 vs 高層ビル)

現在、この2つは製造の方向性が全く異なります。

  • RAMの製造限界(平屋建ての限界): RAMは電気を貯める「バケツ(キャパシタ)」にある程度の物理的なサイズが必要です。小さくしすぎると電気が貯まらずデータが消えてしまうため、NANDのように上に何十層も積み重ねる(3D化する)ことが構造上非常に困難です。そのため、基本的には平面(2D)にどれだけ細かく敷き詰めるかという微細化の限界と戦って製造されています。

  • NANDの製造革新(3D NANDによる超高層ビル化): NANDの「電子の小部屋」はキャパシタを必要としないため、縦に積み重ねることが可能です。現在のNAND製造では、薄い膜を何十層、何百層とミルフィーユ状に積み重ねた後、上から一気に串刺しにするように真っ直ぐな穴(スルーホール)を空けて回路を繋ぐ「3D NAND(3次元立体構造)」という製造方法が主流になっています。

この製造方法の違いにより、NANDは面積あたりの記憶容量を劇的に増やす(100層以上の高層ビルにできる)ことが可能になり、RAMと比較して圧倒的な大容量化と低価格化を実現し、SSDとして爆発的に普及しました。一方で、物理的に電子を押し込むNANDよりも、電気を流し込むだけのRAMのほうが圧倒的に読み書きが高速であるという特徴があります


まとめ 2026/10/28時点での推測、憶測、予想

現時点でキオクシアの株価は上がらない。それは東芝他、機関投資家、個人投資家が売っているから。少なくとも大口が売るのをやめない限りキオクシアの株価は上がらない。もしキオクシアの株価が上がるとしたら、売り口以上の買い手が登場しない限り、上がらない。

つまり人気の再燃である。AIテーマ銘柄に、以前の半導体テーマ銘柄のような市場の活気が出てこない限り、キオクシアの株価が上がることはなさそう。


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