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メモ 関税を上げた過去の事例、世界恐慌後のアメリカの対策

 世界恐慌後のアメリカの対策 「世界恐慌後のアメリカでは、 ルーズベルト大統領が「ニューディール政策」を打ち出し、失業者の雇用や農業の安定、労働者の権利保護などに取り組みました 。  【ニューディール政策の主な内容】  ダムや道路などの公共事業で雇用を創出 農産物を政府が買い取る 労働者の権利を保護する} 「 世界恐慌への対策として、各国は自国産業を守るために 保護貿易主義に転換 しました。 たとえば、アメリカは1930年にスムート=ホーリー法を成立させ、農産物と工業製品の関税を引き上げました。 各国が自国産業を保護することで世界的な貿易不振が起き、恐慌を長期化 させました。  また、世界恐慌の影響を受けた国々では、イギリスやフランスのようにブロック経済圏を構築したり、ドイツや日本のように海外へ進出したりする動きも見られました。 こうした状況が対立を深め、第二次世界大戦へと発展していきました。  」 恐慌からの脱出 https://sekainorekisi.com/japanese_history/%E6%81%90%E6%85%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E8%84%B1%E5%87%BA/ 日本経済 「 不況のなかで合理化を推進しつつあった諸産業は、 円安を利用して輸出振興 をはかった。 世界恐慌への対応策として、アメリカは1933(昭和8)年以来、フランクリン=ローズヴェルト( Franklin Roosevelt, 1882〜1945)大統領のもとで、政府資金を投入して農業を保護し、大規模な公共事業をおこすなど、いわゆる ニューディール政策 を実施して経済危機を乗り切った。また、イギリスは1930年代初めから、本国と属領との結びつきを強めて ブロック経済圏 を強化した。そして、日本商品の進出を国際価格を無視した ソーシャル=ダンピング と非難して、それをおさえるために、輸入品に対して割当制をとり、 高率の関税 をかけるなど、自国の産業を保護した。しかし、 日本の綿織物の輸出は、後退した生糸・絹織物輸入にかわって飛躍的に拡大し、輸出規模はイギリスにかわって世界第1位 となった。 」 世界恐慌とは 「 第一次 世界 大戦後, 世界 経済の中心となりまし た 。 しかし, やがてヨーロッパの経済は復調したため アメ...

2025年夏秋時期の経済は関税で、中国だめ、アメリカだめ、結果日本もだめだろう

 2025年夏秋時期の経済は関税影響強し 風が吹いて桶屋が儲かる、論評で考えた。アメリカが世界各国からの貿易赤字を害悪のように考えて、関税率を上げた。中国が対抗措置でアメリカに対する関税を上げる。さらにアメリカも関税を上げる。この結果は、中国とアメリカの経済を悪化させる。  すると日本は、中国に工場があったりして取引企業の売上は減少する。さらにアメリカに輸出すると関税が上がって利益を圧迫することになり、結果、中国とアメリカの比率が高い日本企業の業績も駄目になる。 関税を上げたら、アメリカ国内の商品の物価は上がる。だから、相手国がアメリカ商品等をたくさん買えば関税を下げるが、買わなければしばらく関税を高くしたままにしておく。頃合いを見て関税を下げる作戦だ。だから、対抗してもいいししなくてもいい、だが、相手国の経済が停滞してしまう。アメリカ以外の貿易国を探すかアメリカに屈服するか。少なくともトランプ政権の期間は辛抱しなくてはならない。関税を高くしたままで経済が動くはずはない 関税で増税 日本の関税対応は、アメリカの「米、農作物、アメリカ車」を買え、つまり日本の税金で補助金を出して買え(無理やり、企業幹部役員の送迎車にアメ車を買え)ということになり結局日本国民が税金を払う結果になる。また、在日米軍の補助金上乗せも、アメリカの言いなりで結局日本国民は、増税になる。 結論 2025年夏秋時期は、中国だめ、アメリカだめ、結果日本もだめだろう その他の国はどうか? 大豆をアメリカから輸入してる中国は、代替先としてブラジルから大豆を輸入するらしい。すると、今後、アメリカに輸出している国の中には、代替先として他の国との貿易を始める。結果として、高い関税をかけたアメリカ国内はインフレになる。物価高の影響で、賃金アップせざるを得ない企業の利益は減少するだろう。

株トレードについて 八百屋は料理人ではない 証券会社のアナリストはトレーダーではない

 八百屋は野菜を売る、証券会社は株を売るだけ 株トレードにおいて 例えると八百屋さんは、美味しいトマトや白菜を売ってくれる。それを買った人が料理し食べる。つまり八百屋は料理してくれないし白菜を使った料理が美味しいとは限らない。作った人の料理によるから。株を買って利益が出るには良い株を見つけて高く売ること美味しく食べることとにてる 同じように証券会社のアナリストが薦めた銘柄を買った人が利益が出るとは限らない。なぜならアナリストは株が上がることを予測できない、その銘柄が優良であるかを判断したにすぎない。上がるとは言ってない。。予測できるのは買った人だから。 アナリストは予測分析するだけでトレーダーではない。 だから買った銘柄が上がるか下がるかは料理を作る人である自分の腕にかかっている。 八百屋は料理人ではないのと同じ 。 多くの人が証券会社のおすすめに騙される。証券会社が悪いのではない。 証券会社は美味しい野菜を売った のである。しかしそれを美味しく調理できないトレーダーが悪いのである。ストップ高して翌日売れば儲かったのにまだ上がると1ヶ月待ってたら元の株価に戻ったなんてよくある。野菜に旬があるように株価も旬の時期がある。 結論 だから野菜を美味しく保存してどのようにすれば美味しくなるのかを料理人が決めなくてはならない。 決めるのは買った自分だ。八百屋でもアナリストでもない

メモ トランプ関税は6月14日くらいまで続く予想いつ何が飛び出すかわからないビックリ箱

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 トランプさんが習近平と6月に会談予定 「米大統領が6月14日、中国の習近平国家主席が翌15日に誕生日を迎える。こうしたことから、同紙は首脳会談を「誕生日サミット」」 現在、世界的に関税ラッシュ。対抗する国もあれば、いかんいかんだけのお願い無策国家もある。 >追記、2025/04/18、想像以上に関税率を引き下げないトランプ政権。関税によって物の値段が上昇している実感がアメリカ国内で反映されていないようで、一部停止だったり猶予だったり除外だったりの影響もある。よって、4月下旬から5月上旬までその影響が反映されるまで様子を見たほうが良さそう。トランプ政権は、関税による多国間交渉を焦っていない。つまり、アメリカが優位な立場で、他国はアメリカに媚びろ、低姿勢、悪いくじを引けと言わんばかり。だから出てくるニュースが円高寄りで全く円安材料がない。FRBの利下げ延期予測ですら金利差は開かないのに、NY市場が下落するためアメリカ経済が悪くなる予想で円高に動く始末。以前なら円安だったのに、、、 関税で一区切り おそらく、高い関税を武器に揺さぶりをかけるトランプさん。中国経済が不動産バブル崩壊で危機的状況にある中国は、関税を下げて貰う代わりに「台湾侵攻」中止とか他の政治的材料を持ち出すのだろう。 会談後円安株高へ 関税戦争も一区切りついて、安心感から円安へ向かう。そして株高という楽観的な予想をしてる。 ということで、為替も株も6月の会談まで見てるだけが正解だし、おそらくその間企業の売上は減少してるので決算も期待できない。こんな時に株を買う必要はない。 トランプ相場のドル円の動き、2025年4月8日AM7時11分まで、 トランプ相場の動きの特徴は、トランプツイートがあるとほぼ円高に動く。しかし、ずっと円高に動くわけではなく、ある程度のところ、1円から2円の下落でまた反転する。これが特徴。 現在、日銀は利上げ意欲はありつつも、株価が下落する荒れた相場であるので利上げしにくい。一方でFRBは、トランプ関税の影響を受けてアメリカ国内の経済が停滞するなら利下げする意向であるものの、関税の影響がどこまでインフレに影響があるかデータを見てから判断するとしていて、金利差は開いたまま。しかし、スワップは現在160円となっていて、以前は200円以上あった時期からすれば、下落している。なのでドル円...

メモ トランプ関税2025/04/03AM5時頃(日本時間)、一気に円高株安へ、日本は24%中国には34%

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 関税日本は24%中国には34% しかも関税率が、相手が課した関税に対抗した数値ではなくて 「 各国目線で、2024年対米黒字÷2024年対米輸出の数値 」 で割り出すという非常識な計算式。 相互関税率を決める前提となったであろう各国の「(米独自算出)対米関税率」ですが、各国目線で、2024年対米黒字÷2024年対米輸出の数値と一致してました。なお、英や豪など対米赤字の国にはエイヤーで一律10%とした模様。相互関税は一律10%を含むため、日本であれば10%+14%で相互関税率24%となります。 — Yuto Haga ⚽️ (@Yuto_Headline) April 3, 2025 輸出は相手国が望むから輸出しているのであって、イヤイヤ買わせているわけではない。しかも貿易赤字が、相手国の損失になっているわけではない。例えば日本は、資源がないのだから、当然輸入が多くなる。だから貿易赤字になることもある。しかし、資源が入って商品を作って輸出すれば良いし国内消費に周るから結果として国家としては利益になる。トランプさんは、貿易赤字を害悪のように捉えて輸出をする国に対して暴力的に関税をかけており、結果としてアメリカ国内の物価高インフレを引き起こす。産業が増え、工場が建ち、アメリカ国内の労働力が回復すると宣伝しているが、結果として物価高になってアメリカ国民の生活は余計苦しくなるんだろう。 それでも関税をかけたいのは、前政権のバイデンさんの政策が悪かったということにして、その後の企業減税で株価が上昇、FRBに圧力をかけて利下げを強行し、経済を活性化させたいということなのだろう。 はたしてトランプさんの目論見道理にアメリカ経済が動くかどうかみものである。 「 アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」について、日本に対しては24%を課すと発表しました。 ベトナムには46%、中国には34%、タイには36%、台湾には32%、インドに26%、韓国に25%、EUには20%の相互関税を課すとしています。 トランプ大統領はこれまでアメリカが世界各国から貿易で不当な扱いを受けたことで巨額の貿易赤字を抱えたと主張し、関税措置で「アメリカを再び豊かにする」と強調しました。 」 2025/04/03の日経平均株価 夜のNY市場 日本時間 2025...

メモ 円債の利点

まとめると、欧州の金利が日本より高いため、ユーロ円債から利息が得られる。つまり日本の金利が低い場合は利息が得られるということ  【円債の利点】 為替リスクの低減:円建ての債券のため、ユーロの為替変動による影響を受けにくい  投資の分散効果:ユーロ圏の企業や政府が発行するため、様々な業種や地域への投資が可能  利回りの魅力: 欧州の金利が日本よりも高い場合、ユーロ円債から得られる利息は魅力的  流動性:満期まで待つことなく、急にお金が必要になったときには現金化することも可能  安定した収益性: 固定金利であれば購入の際にあらかじめ支払われる利子が決められている ため、償還日まで運用した場合の収益額が明確  安全性:債券は数ある投資商品のなかでも比較的安全性が高い商品とされています 

2025年度の日本アメリカ経済 見通し 前半は弱い

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 2025年度の日本経済 見通し 2025/04/01 ここで問題になるのがトランプ関税である。現時点でどれくらいの商品に関税がかかりいつまでかははっきりしていない。そして、おそらく年後半にアメリカで企業減税が実施される。そのときに株価がどう反応するかがわからない。織り込んでいるのかそれとも期待で上昇するのかどうか? 以下の記載は、まだトランプ関税を織り込んでいないため楽観的な予想となっている。トランプ関税が決まりしばらく経って、アナリストたちが情報を発信してから見通しを追加する。 個人予想 2025年の日本経済は、前半は弱い 理由 トランプ関税、先行き不安 国内政権の弱さ、衆議院選挙で自民党大敗、次の参議院選挙でも大敗予想、政情不安説が流れて、円安へ、海外の投資が日本国内に向かない インフレにより国内企業の人件費高騰により利益を圧迫 中国経済の停滞、米中貿易戦争、中国の台湾攻撃占領問題懸念 北朝鮮、ロシアウクライナ戦争の停戦の行方 結果として、海外の投資家が日本企業の先行きを不安視する。日経平均は2025年8月くらいまで弱い。後半は、参議院選挙後の日本政府の動向次第。